衆議院議員　長崎幸太郎オフィシャルサイト

　先般の総選挙におきましては、皆様から大きなお力添えを頂いたにも関わらず、私の力不足、そして私の不徳から御期待に応えられなかったこと、誠に申し訳ありませんでした。

前々回の総選挙から先般の総選挙に至るまでの道のりは、復党問題、公認調整、自民党離党と波乱に満ちておりましたが、この間、地元の皆様の一貫した温かい御支援は私の心の拠り所でありました。そして総選挙におきましては、逆風と無所属のハンデキャップの中、57,213票もの得票を賜りましたことは、いくら感謝してもしきれない思いです。
地元の皆様から賜った御恩は何としてもお返ししたい、山梨２区を他の地域に負けない素晴らしい、素敵な地域にしていきたい、そのために無力ではありますが、引き続き少しでもお役に立ちたいというのが、今の私の偽らざる気持ちであります。
この４年間、そして選挙中も繰り返し掲げて参りました「山梨２区に骨を埋める」との言葉は、議席を失いはしましたが、いや、議席を失った今だからこそ、改めて、私・長崎幸太郎の決意としてお伝えいたしたく存じます。

今後、私自身の至らぬところは全て改めるべく修行をし直すと同時に、地域の一員としてこの山梨２区の地域にできる限りの貢献を積み重ねて参ることを通じまして、再度、皆様の御信認を賜り「地域第一・国民第一」の政治の実現を目指して参りたいと思います。
皆様の御理解を切にお願い申し上げますとともに、願わくば、今後の御支援御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

追伸　富士吉田市松山の事務所はこれまで通りですので、お近くにお越しの際は、是非ともお立ち寄りください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎幸太郎

～　株主総会では、徹底した議論・経営責任の追及を　～

「かんぽの宿」問題に端を発した西川社長と鳩山邦夫・前総務大臣の争いは、西川社長に軍配があがった形になりました。その理由は、「民間企業の経営に政府が過度に介入することは好ましくない」というものだそうです。

しかしながら、私は、今回の一連の騒動の顛末については、大変、疑問を感じざるを得ません。
「かんぽの宿」のいわゆる叩き売り問題も、福祉を悪用した郵便割引の不正問題も、そのいずれもが日本郵政に損害を及ぼした恐れがある問題です。
現在、日本郵政は、株式１００％を国が所有しており、正真正銘「国民の財産」です。この日本郵政の損害は、株式価値の下落となって、国民に損害を及ぼすことになります。今回の一連の問題については、真相の徹底解明と、そこに経営上の責任がある場合には、しっかりとした責任追及が必要です。

私は、西川社長擁護論者が主張されるように、「民間企業の経営に許認可権限を行使した介入は、慎重に行われるべきと」いうことは正論であると思います。
他方、仮に、経営上の失敗などにより、会社に損害を与えた経営者に対し、経営責任を追及することは、どの会社においても当然であると思います。ましてや、郵政会社の株式＝国民の財産であることから、その株式価値が下がることを防止し、損害に対して経営者の責任を追及することは、厳格に行われなければなりません。ただし、この経営責任追及の仕事は、総務大臣ではなく、現在の株主たる財務大臣の仕事です。

結論として、今回の騒ぎは、総務大臣の許認可の問題ではなく、あくまで民間会社のルールに沿った形で、財務大臣が株主として、株主総会の場において経営陣と徹底した議論を行い、その結果を踏まえて株主として人事案への態度を決定すべきだと思います。

財務大臣には、弁護士や有識者を集めた独立委員会を設置して、日本郵政の議決権行使を委ね、その委員会において株式価値の維持という観点から、株主総会において徹底議論・経営責任の追及を行うことを提案します。更に、国民全体の財産であることからすれば、その株主総会は、国民の皆様に公開の場において行うべきでしょう。

                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    長崎幸太郎

去る6月16日付で、古賀誠・自民党選挙対策委員長から県内の自民党員に送付された手紙のなかに、「長崎は政党交付金目当てで党に残っている」旨の心無い非難がなされていました。

私は、これまで、山梨2区の公認を求める立場から、党に残っておりました（党に所属していなければ、当然、公認はありませんから）が、カネ目当てで残っているという非難は、あまりにも失礼であり、大政党の幹部のご発言としては、残念の至りです。

もし古賀氏の手紙にあるように、私が「個人の利益を優先」するのであれば、とっくに比例を受けています。そうすれば、古賀氏が気にされている「政党交付金」についても、今後とも、堂々と頂くことができるようになるはずです。

しかしながら、私がたびたび申し上げているように、比例をお断りして、無所属でも2区で立候補する、と宣言していること自体が、｢個人の利益｣を度外視している証拠にほかなりません。
（因みに、無所属は、選挙の公認料なく、当選後も政党交付金は受けられません）

正直申し上げて、「お金」のために政党に所属しているという非難・中傷がなされること自体、想像もつきませんでした。このような文書を書かれるということは、ご自身がそういうご発想をされているからなのかと思わざるを得ません。

私は、未熟で生まれも代々の政治家ではありませんが、少なくとも金に魂を売る者ではないつもりです。政治を商売の道具にする術すら関心がありません。長崎幸太郎は、「粗にして野だが、卑ではないつもり」です。
　　　
形をもって、お示しするために、本日（6月22日）におきまして、政党交付金が振り込まれる口座を閉鎖する手続きを終えましたことを、皆様に御報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎幸太郎

2005年の郵政選挙において、初めて議席を頂いてから2年7ヵ月、皆様の御支援・御期待を胸にしっかりと刻みつつ、この国をすこしでも良くしようという決意のもとに、日々、地元と日本国の政治課題に取組んでいます。
そもそも私が政治家を目指したのは、高校生時代、二十年以上前になります。当時は、バブル経済がピークを迎えつつあるとき、戦後日本において、「持てる者」と「持たざる者」の「格差」がはじめて大きく認識された時代だったと記憶しています。当時、新刊された本に、「バブルは絶対悪である。それは、『勤勉』という我が国の最も美しい価値観を毀損するからである」という旨の記述にとても強い印象を受けました。
私の母は地元山梨から、父は石川県から東京に出てきて、二人で下町の小さな商店を経営していました。その背中を見て育った私としては、社会がおかしな方向に進んでいると感じていたところでした。「まじめに働く人が幸せになれるような社会」、この当たり前のことが、当たり前である社会を作りたいというのが、政治を志した原点であり、現在進行形の私の政治信念です。しかしながら、俗に「地盤・看板・カバン」と言われるように、政治家を志すにしては、明らかに私は「持たざる者」以外の何者でもありません。「志」を胸に秘めつつ、大蔵省（現財務省）の門を叩き、爾来十五年間。この間も、財政と金融を中心に微力ながらも我が国の発展のために尽力してきたと自負していますが、郵政解散の際に大蔵省を退職することに何ら迷いはありませんでした。何故ならば、私は、政治家になるために大蔵省に入ったのであります。大蔵省に入ったから政治を志した訳ではないからです。
前回の選挙においては、山梨県庁出向当時からの仲間が母体となって輪を拡げて頂き九三七票差で敗れはしましたが、比例復活でバッチをお預かりする身にさせていただきました。そして、大変、有難いことに、昨年の新規党員二、九六六名の方々をはじめとして、今日までの間に私のファミリーは着実に広がっています。どうしてこれだけの方々に集まっていただいているのか。私なりに考えるに、私の戦いは、政治を市民の手に取り戻す、政治は一家族や一企業のためにあるのではなく、国家・国民、地域・住民の皆さんのためにあるのだ、という当たり前のことを実現しようという、いわば、市民革命戦争ともいうべき大義に共感いただいたからだと思います。
私を支えて頂いている方々は、年齢構成も、仕事も、経歴も多岐にわたりますが、その多くは、これまで政治から「隔離」されてきた方々であり、地域と国を愛するがために立ち上がった現代の奇兵隊と言っても過言ではありません。そして、この奇兵隊に参加されている方々は、隠微な「締付け」なるものに対して生業・生活をすら賭けて敢然と立ちあがった勇士であります。この方々のためにも、私は、いかなる困難があろうとも、例え、殺されることがあろうとも、逃げる訳にはいかない、負ける訳にはいかないのです。私は、この現代の奇兵隊とともに、必ずや、この革命戦争に勝ち抜き、地域経済、国家経済が伸び行く中で、真面目に働く人が正当に報われる日本を創ります。
我が地元は、日本一の富士山を戴いています。私も、この日本一の富士山のもと、日本一の政治家になるべく、これからも不惜身命の精神で研鑽を積んで参る所存であります。今後とも御支援の程よろしくお願い致します。

政府にできることは限られています。「より良くその仕事を行える人が、その仕事を行う」これは当たり前のことです。反対に、民間でできることを国が税金を使って行う必要もありません。今回の郵政民営化は、まさにこの「官から民へ」という真の構造改革の象徴です。

社会保険庁や道路公団のあのデタラメさを思い出してください。国民の血税や国民からの預かり金を自分の金と勘違いしてじゃぶじゃぶ使い、ファミリー企業を育てて天下り先を増やしても、天に恥じ入ることのない一部の役人にこれ以上自由に金を使わせてはなりません。地域の旅館・民宿を圧迫する宿泊施設を作った挙句、赤字を垂れ流している事実に目を向けてください。こんな役人天国、天下り天国、労使いったいで公務員の身分にしがみつき、リストラもなく不良債権を増やし続ける人たちを守る民主党や郵政反対派の人たちに、真の構造改革などできる訳がありません。

また、これまでの我が国の「構造改革」と称して行われたものの中には、単に「看板の架け替え」で終わったものも多々あります。しかしながら、私が初当選を果たした総選挙の際に大きく」取り上げられた郵政民営化とは、まさに所有と経営を民間に移すという点で、真の構造改革となっていたと感じています。

いま、時代はどんどんと若返っています。国の政策形成の実際は、その若い政治家が活発な議論を行い、競争することによって、法律や予算が作られているのです。何ら積極的な提案もせず、ただ単に首を振っている大物政治家の時代は終わりを告げようとしているのです。国政といえども、まずは「地域の利益」こそが出発点です。国会議員が地元の声を国において主張しなければ、その地元の声は誰が主張するのでしょうか。自らが代表する地域の利益を国会において積極的に提案し、国政に反映させることこそ、国会議員の職務の第一歩だと考えます。

路地裏一本一本にまで入り込み、地域の「生の生活の声」を集めること、そしてこれ踏まえて政策にまとめ上げ、積極的に提案する政治家こそ、これからの時代に求められる政治家の姿なのです。地域に眠ったままになっている「宝」を発掘し、地域の人々の声や、夢を共有することができる政治家を選ぶこと、言い換えれば、「政治」というものを真に地域の人々に取り戻すことこそ、地域の構造改革の第一歩だと思い、精一杯の日々活動を続けております。

政治家とはいえ、所詮は人間です。どんなに頑張っても一個人の能力は限られます。私は、むしろ、政治家とは、地域の皆さんと語り会うことを通じて一緒に地域の「夢」を描き、これを共有し、一緒になって実現に向けて取り組むこと、そのための「核」となる存在であると考えます。もちろん、「夢」の実現には、相応の時間がかかります。2～３年で実現できるようなものもあれば、10年以上もかかるものもあるでしょう。幸いにして、私は40歳手前です。「地域の夢」を実現するために取組むべき時間は十分にあります。