衆議院議員　長崎幸太郎オフィシャルサイト

～　株主総会では、徹底した議論・経営責任の追及を　～

「かんぽの宿」問題に端を発した西川社長と鳩山邦夫・前総務大臣の争いは、西川社長に軍配があがった形になりました。その理由は、「民間企業の経営に政府が過度に介入することは好ましくない」というものだそうです。

しかしながら、私は、今回の一連の騒動の顛末については、大変、疑問を感じざるを得ません。
「かんぽの宿」のいわゆる叩き売り問題も、福祉を悪用した郵便割引の不正問題も、そのいずれもが日本郵政に損害を及ぼした恐れがある問題です。
現在、日本郵政は、株式１００％を国が所有しており、正真正銘「国民の財産」です。この日本郵政の損害は、株式価値の下落となって、国民に損害を及ぼすことになります。今回の一連の問題については、真相の徹底解明と、そこに経営上の責任がある場合には、しっかりとした責任追及が必要です。

私は、西川社長擁護論者が主張されるように、「民間企業の経営に許認可権限を行使した介入は、慎重に行われるべきと」いうことは正論であると思います。
他方、仮に、経営上の失敗などにより、会社に損害を与えた経営者に対し、経営責任を追及することは、どの会社においても当然であると思います。ましてや、郵政会社の株式＝国民の財産であることから、その株式価値が下がることを防止し、損害に対して経営者の責任を追及することは、厳格に行われなければなりません。ただし、この経営責任追及の仕事は、総務大臣ではなく、現在の株主たる財務大臣の仕事です。

結論として、今回の騒ぎは、総務大臣の許認可の問題ではなく、あくまで民間会社のルールに沿った形で、財務大臣が株主として、株主総会の場において経営陣と徹底した議論を行い、その結果を踏まえて株主として人事案への態度を決定すべきだと思います。

財務大臣には、弁護士や有識者を集めた独立委員会を設置して、日本郵政の議決権行使を委ね、その委員会において株式価値の維持という観点から、株主総会において徹底議論・経営責任の追及を行うことを提案します。更に、国民全体の財産であることからすれば、その株主総会は、国民の皆様に公開の場において行うべきでしょう。

                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    長崎幸太郎