衆議院議員 長崎 幸太郎 地元の夢をカタチに！～新しい発想、熱い情熱～
マイホームの取得は、多くの国民にとって、人生の夢です。しかしながら、現在、このマイホームの夢が奪われつつあります。
すなわち、景気後退に伴って、金融機関がリスクを負う余力が低下しているため、住宅ローンの貸出が厳格化される傾向にあるからです。
また、景気の後退は、既存の住宅ローンを有する方々にとっても、所得の不安定化・低下により月々のローン支払いが大きな生活圧迫要因となってしまっています。
国民の皆様の「夢」を守り、実現のお手伝いをすることは、政治の重要な役割です。少しでも生活の圧迫要因を取り除くことも、また、政治の重要な使命です。
このような思いから、私は、これからマイホームを取得しようとされる若い方々が、円滑に住宅ローンの貸出を受けることができるようにすること、既に住宅ローンを有する方々が借換えにより月々の返済負担を軽減することができるようにすることが重要であると考えています。そして、これを実現するためには、個人の住宅ローンについて、政府が金融機関に対する保証を行うことにより、金融機関は安心して住宅ローンを貸し出す環境が整備することが有用です。
また、国民経済的にみても、住宅建築の増加は、単に住宅建設に直接関連する産業のみにとどまらず家具や家電製品等の買換え需要を喚起し、内需拡大・景気回復に大きな効果が期待されます。
さらに、既存の住宅ローンについても、スムーズな借換え等により、月々の返済負担を軽減することができれば、生活資金にゆとりができ消費拡大につながることも期待できます。
このため、私は、自民党住宅土地調査会に『住宅ローン問題小委員会』を設置して頂き、その事務局長として今般、金融機関の住宅ローン融資を公的に債務保証を行う『住宅融資保険制度』の抜本的改革を提言し、2009.3.12に了承されました。
今後、所定の手続きを経て、今後の国の予算に盛り込むべく努力をして参ります。
■県立工業高校の高等専門学校化による人材育成
■東富士五湖道路の御殿場への延長
■大月・都留・市川三郷の公立病院への医師確保
■産婦人科・救急医療の充実
■地元医師と連携した地域医療の確立
■『しっかりと子供を叱る』ことができる教育
■教員数の増加によるきめ細かな教育体制の充実 （そのための財源確保）
■通学路の歩道整備
■保育所・託児所の充実
■災害時における避難路の確保
■生活道路の渋滞解消
■集中豪雨対策（排水機場整備など）
■富士山砂防の実施など災害対策
■富士北麓と笛吹の一体的な観光振興
■Ｇ８サミットなど国際会議の誘致
■『やさい村』など農産物直売場の拡大
■桃・ブドウなどの輸出促進
ガソリンは生活必需品 きょうは、私たちの生活と密接に関係しているガソリン税についてお話したいと思います。この文章を読まれている地方在住の方で、今日自動車を使った方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか。たくさんいらっしゃいますね。都会では地下鉄やＪＲがあり、自動車に乗らないでも生活はできます。でも、そうした交通網がない地方ではそうはいきませんね。地方に住んでいる私たちにとって、自動車はいうまでもなく生活の必需品です。われわれの「足」のようなものです。
移動１キロに税金５円 でもガソリンには税金がかかっています。その額がどれくらいかといいますと、ガソリン１リットルあたり約５０円です。ガソリン１リットルあたりの走行距離はだいたい１０キロメートルです。ですから、日常の交通手段を自動車に頼らなければならないわれわれは、１キロメートル移動するごとに約５円の税金を払っている計算になります。１キロメートルごとに５円というのは、「ちりも積もれば山となる」といいますが、まったく馬鹿にならない額です。
「別の財布」で用途分ける このように私たちから集めたガソリン税は、どう使われているのでしょうか。これまで国は集めたガソリン税を「道路特定財源」というお財布に入れて、他の一般の税金とは使い道を分けていました。分かりやすくいいますと「道路特定財源」に入ったガソリン税は、地方の道路を整備することに使われていました。車が通りやすい、安全な道。買い物など生活のしやすさにつながる道。あるいは子供たちが安心して学校に通うための通学路や歩道。私たちが払ったガソリン税は、このようなものに使われてきたのです。このように使い道をしっかりと決めておくため、わざわざ「道路特定財源」という政府のお財布に入れ、他の税金とは分けておいたのです。
「特定財源」から「一般財源」に ところが政府の閣議決定により、来年度からガソリン税はすべて、他の税金と同じ「一般財源」として扱われることになりました。ガソリン税の「一般財源化」という動きです。もう、他の税金とは切り離しておく「道路特定財源」ではなくなってしまうのです。このことは何を意味するのでしょうか。ガソリン税を、消費税や所得税などと同じように、国の借金の返済や防衛費なども含め「何にでも使えるようにする」ことにほかなりません。
これは大きな「改革」ではありますが、特に地方に住む我々としては気をつけておかなければならないことがあります。
道路整備もなお必要 これまで、私は、「地方には整備しなければならいない道がまだまだある」「そのためには、財源が必要である」と考えてきました。だから、政府の方針とは対立しましたが、苦渋の選択で、道路特定財源は維持せざるを得ないと考えてきました。もちろん歳出の在り方、すなわち「お金の使い方」としては、「真に必要な地域の道路は作る」「無駄な道路は一切作らない」という原則を守るべきなのは言うまでもありません。そして、昨今の医師不足などを踏まえれば、「国家として、道路整備よりも緊急の課題があれば、財源は優先的に振り向ける」ことも、真剣に議論をしていく必要があります。
税に「公平性」の原則 一方で、税金の問題を考えるときに、決して忘れてはならない視点があります。それは「公平性の原則」というものです。税金の負担は、公平でなければならないということです。そうでなければ、誰もまじめに税金を払おうとは思いません。
さてガソリン税について考えた場合ＪＲや地下鉄などの交通網が発達した都会の人たちは、自動車に乗る必要はありませんから、ガソリン税の負担が小さい。もちろん自動車に乗る人はたくさんいるわけですけれども、それはいわば「ぜいたく品」で、どうしてもガソリンを買わなければないということはない。ところが地方に住んでいる私たちは事情が違います。ほかに交通手段がないから、どうしても自動車に頼るしかない。たくさんガソリンを買う。そして、より多くのガソリン税を負担しているわけです。これは税金の「公平性」の観点からすれば問題があります。
「地方差別」に拍車 それでもガソリン税が、それをたくさん負担している地方の道路整備などに手厚く使われていたから、まだ許された。税金を払う人と、利益を受ける人、すなわち「受益者」が一致するならばその税金は公平である、というもうひとつの原則があって、それで許されてきたわけです。
ところがガソリン税が「道路特定財源」でなく「一般財源」に充てられることで、地方が多く納めたガソリン税が、地方に手厚く使われる保証がなくなりました。その結果、これからはどうなるか。地方に重いガソリン税の負担を求めながら、そのお金を都市部も含めた国のさまざまな事業に使う。地方が多く負担したガソリン税なのに、それを本来なら国民全体で公平に負担するべき国の借金返済や防衛費などに使う。これでは、「地方差別の不公平税制」となる恐れがあるのではないでしょうか。
都市部に地下鉄税？ では、どうすればガソリン税の不公平をあらためることができるでしょうか。先ほども申し上げましたが、私たち地方の住人は１キロメートル移動するのに約５円の税金を払っています。都市と地方の公平をはかるには、たとえば、地下鉄や山手線などの運賃について、１キロ当たり同額の課税をすることも一案です。これによってガソリン税を減税し、都市と地方の住人の負担を「ならす」ことが考えられます。
消費税含め、議論深めるとき あるいは、こんな方法もあります。このところ、食料品など身の回り品がどんどん値上がりしていますね。マヨネーズやバター、小麦粉、パンやラーメン。それから、洗剤などの雑貨や電気料金、ガス料金にも値上げの波が押し寄せています。こうした中で、「生活必需品」への課税のあり方も見直さざるを得ない状況になるかもしれません。つまり、今は私たちの生活に不可欠な日用品にも、そうでない「ぜいたく品」にも、同じように消費税がかかりますが、これらを分けた上で、消費税率も含めた制度全体を見直すなどの対応が必要かもしれません。
そうであるならば、この際、やはり生活必需品であるガソリンへの税金についても、今の暫定税率だけではなく本則税率まで含めて廃止してもいいでしょう。そして、その代わりの財源を消費税など、より公平な税制に求める。そうした税制の全体像について、今後議論を深めてゆく必要があるのではないでしょうか。