自由民主党　山梨県第二選挙区支部長　衆議院議員　長崎幸太郎オフィシャルサイト

2008.6月20日　衆議院議員　長崎幸太郎

左から赤澤議員、増田総務大臣、近江屋議員、下名

本日、山梨県第2選挙区の公認調整結果の報告を受けました。

調整結果につきましては、再考していただけるものと信じております。

私と致しましては、これまで通り自分の政治活動を通し、党勢の拡大に努めていくだけであります。

よろしくお願いします。

2008年6月16日

公認調整結果についての記者会見の図①
 

２００８年５月２９日、３０日の両日、井脇ノブ子先生とともに沖縄県議会議員選挙に立候補している我々の仲間の『島袋大候補』と『新垣（ｼﾝｶﾞｷ）哲司候補』の応援に行って参りました。

両陣営とも活気があり、とても盛り上がってました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　両候補ともがんばれ！！

新垣候補

島袋候補

本日（5月16日）、衆議院厚生労働委員会におきまして、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」に関しまして、垣添忠生国立がんセンター名誉総長、大村昭人帝京大学医学部名誉教授 医療技術学部教授、和地孝日本医療機器産業連合会会長及び岸田光子全日本国立医療労働組合国立成育医療センター支部長に対しまして質疑応答の機会を得ました。質問内容等につきましては、別途ご報告致します。

平成20年5月16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　長崎幸太郎

表記につきましては、これまで国土交通委員会等の場において積極的に取組んで参りましたが、本日、財務省から20年度予算における取扱いについて連絡がありましたので、その内容を取り急ぎ御報告いたします。

・国道１３８号線（静岡・御殿場側の拡幅）
関連法案成立後の実施計画において、事業実施が決定される見込みです。
但し、暫定税率の取扱い次第では歳入欠陥となりうるため、本件についても影響は及ぶ可能性があります。

・国道１３８号線（新屋から忍野入口までの拡幅）
本件については、現段階において、県における都市計画決定がなされていないため、20年度の予算においては、措置されておりません。ただし、昨年の衆議院国土交通委員会における私からの質問に対する国土交通省道路局長の答弁においては、県における都市計画決定がなされれば、事業化されることとなっております。（下記参照）

平成20年4月1日
衆議院議員　長崎幸太郎

（参考）
平成１９年２月２１日　国土交通委員会
○宮田道路局長答弁（その１）
国道百三十八号は、富士山ろくを通過する幹線道路でございます。先生御指摘のように、交通事故それから渋滞、これが多発している路線でございまして、特に富士吉田市内におきましては、新屋地区三キロの区間で渋滞長が千五百メーターを超える交差点が三カ所ございます。死傷者の事故の発生も県平均の五倍ということで、非常に高うございます。
こうした課題の解消に向けまして、平成十八年三月に、山梨県渋滞見える化プラン、交通安全見える化プラン、こういうプランを立てまして、この区間を渋滞、事故対策を急ぐ対策優先箇所に選定をしております。
現在、計画地域が富士箱根伊豆国立公園の区域に含まれておりますので、環境省と自然公園法に基づく協議を実施しております。また、文化庁と文化財保護法に基づく特別名勝富士の現状変更許可について協議を進めております。申しわけありませんが、少し手間取っておりますが、早急にこういった関係機関との協議を進めまして、できるだけ早く都市計画決定をいたしまして事業の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。

○宮田道路局長答弁（その２）
一生懸命やってまいりますが、協議が非常に順調にまいりますと、都市計画決定が平成二十年半ばぐらい、こういった時期にはできるのではないかなと思っております。急いでまいりたいと思いますが、都市計画決定後できるだけ早期に事業に入ってまいりたいと考えております。

本日、「特定商取引に関する法律」の改正案が、閣議決定された上で、自民党国会対策委員会において了承されました。

本法律の改正案においては、
①原則として全ての商品やサービスについて、消費者保護のための規制（8日間のクーリングオフ）の対象といたしますが、
②「契約の締結後速やかに提供されない場合には、その提供を受ける者の利益を著しく害するおそれがある役務」については、政令でクーリングオフ規制の適用除外とすることとされています。
本日の自民党国会対策委員会の場において、私から、自動車整備業を上記のクーリングオフ規制の適用除外とするべき旨の確認をしたところ、荻原健司・経済産業政務官から、「自動車整備業をクーリングオフ規定の適用除外とする方向で政令を検討します。」との回答を得ました。更に、別途、経済産業省の担当審議官に確認したところ、同趣旨の回答を得ました。
本件につきましては、自動車整備業の皆様にご迷惑がかからないよう、今後もしっかりと監視してまいります。

平成20年3月7日
衆議院議員　長崎　幸太郎

本日（2月20日）、衆議院国土交通委員会におきまして、冬柴大臣、金子善次郎政務官以下国土交通省に対しまして、①道路整備問題（国道138号線、東富士五湖道路の整備を含む）、②大月駅周辺の開発に対するJR負担問題、③公共工事の予定価格算出における労務単価引上げ問題について、質疑応答を行う機会を得ましたので、その概要を御報告いたします。

東富士五湖道路
長崎：東富士五湖道路などの都道府県境をまたぐ道路整備や、国道１３８号線など災害時における避難路・輸送路となる役割を果たす道路の整備については、国がしっかりと対応するべきではないか。

金子政務官：国道138号線は、（山梨県・静岡県）両県の重要な幹線道路であると認識している。（東富士五湖道路の）須走インターチェンジから御殿場市外の約７キロメートルの区間については、なるべく早期に事業に着手していきたいと考えている。

大月駅の駅舎橋上化に対するJR負担
長崎：中心市街地の活性化を図るため、大月市のように鉄道駅舎の橋上化などの駅舎整備を公共が行おうとする場合に、連続立体交差事業などのように、鉄道事業者（JR）に受益に応じた応分の負担をするべきでないかと考えるが、如何。

金子政務官：地方自治体と鉄道事業者の間で十分協議をしてもらうのが基本的な原則であるが、国土交通省としても（鉄道事業者にも受益があるという）問題意識から、国土交通省・鉄道事業者・自治体をメンバーとする検討会を設置して鋭意検討を進めている状況。問題意識は共有している。

長崎：自治体と鉄道事業者が協議を行うための「枠組み」を適切に設定すべき。鉄道事業者が全く負担をしないという「わがまま」を防止し、真に地域とJRと鉄道利用者が共存共栄を図れる枠組みを是非作って欲しい。

公共事業予定価格における労務単価
長崎：「地域づくりの担い手である建設業」の担い手として、公共工事従事者が誇りをもって働けるよう、賃金水準について、政府全体として検討すべきではないか。このため、予定価格算出の際に用いる「労務単価」を、現行制度のような実績後追いではなく、「あるべき水準＝誇りを持って働ける水準」に設定するべきではないか。

冬柴大臣：大変、説得力のある話だ。検討する。　

 平成20年2月20日
　衆議院議員　長崎幸太郎

　2008.2.20 国土交通委員会議事録

この度、自民党厚生労働部会におきまして、今通常国会に提出が予定されております「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案」につきまして、厚生労働省から説明がありましたので、御報告いたします。

基本的には、
①鳥インフルエンザ（H5N1）に対しまして、現在、政令により措置している入院措置等について、感染症法上の法的根拠を整備すること
②新型インフルエンザを第１類感染症と同様の措置が講じられるよう法的根拠を整備するものです。
なお、議論の過程におきまして、私からは、一朝有事の際に、タミフル等の円滑な供給が確実に行われるようしっかりとシュミレーションをしておくべき旨、指摘をさせていただきました。
本件に関しまして、ご質問・ご意見等がございましたら、是非、お教えいただければ幸いです。ご指導を踏まえ、感染症の脅威から県民・国民の皆様を守るべく、積極的に厚生労働省に働きかけて参りたいと思います。

平成２０年２月１日
衆議院議員　長崎幸太郎

去る１月２９日に、「国民歯科問題議員連盟」の設立総会が行われ、私もメンバーとして参加して参りましたので、御報告いたします。

これまで、自民党に歯科問題を専門に取り扱う議員連盟が無かったこと自体、恥ずべき問題であると思いますが、この度の議員連盟の発足を機に私自身、しっかりと歯科医療の充実を通じて県民・国民の皆様の「生活の質」の向上に取組んで参ります。

平成20年2月1日　

衆議院議員　長崎　幸太郎

この度、今通常国会に提出が予定されております
・ 観光庁の設置等を内容とする「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」
・ 県・市町村をまたがる「観光圏」を単位として観光による地域の活性化を図るための「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」につきまして、国土交通省から資料を入手いたしましたので、御報告致します。

観光庁の設置に関しましては、私が所属する二階派（政策グループ・新しい波）が主導して、観光振興を一元的に担う組織として、新たに国土交通省に設置するものです。

また、後者の「観光圏」に関する法律案につきましては、富士山周辺（郡内と静岡県、笛吹市）や、笛吹から富士川流域（市川三郷、下部、静岡）などの単位で連携して観光振興を考える際に、大いに活用できるのではないかと愚考いたしております。

今後とも、観光振興による地域の発展に全力で努力して参りますので、よろしくお願いいたします。

平成２０年１月１７日

衆議院議員　長崎　幸太郎

道路特定財源問題について、昨日御報告した与党案を元に、政府・与党で協議をした結果、最終的に添付の通り、決定されましたので、御報告いたします。

第一に、道路整備に関する中期計画においては、今後１０年間の事業量の総額として「５９兆円を上回らない」水準とすることが示されました。
当初、国土交通省から示された総事業量６５兆円から約1割減となっておりますが、街作り交付金等の道路特定財源の外枠にある一般財源による道路整備が約３兆円、高速道路料金の引下げ・スマートIC設置2.5兆円を加えれば、概ね当初の国土交通省案の水準が確保されたと考えられます。昨今のガソリン価格の高騰の影響を踏まえれば、高速道路料金の引下げへの活用は致し方ないかと思います。
 しかしながら、私からは、谷垣政調会長、山本有二・道路調査会長に対し、総事業量については、「５９兆円を下回らない」ように、しっかりと確保して頂きたい旨、また、５年後に予定される見直しにおいては「増額する方向」で検討されたい旨、会議の場において訴えて参りました。
　
第二に、地域の道路整備の促進に関して、県・市町村による県道・市町村道整備に充当される地方道路整備臨時交付金については、補助率のかさ上げ（4割→７割）方針が示され、本県のように自主財源に乏しい地域であっても、必要な整備を行えるような配慮がなされました。

第三に、一般的に、国の補助金については、県・市町村が負担する「ウラ負担」が生じますが、このウラ負担の軽減を図るための措置として、県・市町村に対する年間1000億円の無利子貸付制度の創設が定められました。
具体的な制度設計はこれから検討されるとのことですが、この点について、私からは、融資を受けた市町村が返済する場合に当っては、地方交付税による財源手当てがなされるようにして頂きたい旨、訴えました。これにより、実質的に市町村の返済負担を軽減（できればゼロに）し、市町村が「借りやすい」制度とする必要があります。

第四に、高速道路料金の引下げ・スマートIC設置2.5兆円のうち、スマートIC設置に5,000億円を充てる方針が示されました。スマートICの設置については、本県におきましても、既に設置された双葉SAのほかにも、富士吉田、笛吹、談合坂、大月など地元からも多くの要望を頂いている事項であり、今後、政府に対して地元と連携し、要望実現に向けて努力して参ります。

以上、本日、決定された政府・与党合意の概要について、御報告いたしました。なお、以上の点は、あくまでも「暫定税率が維持される限り」のものであることにご留意いただく必要があります。ご承知の通り、山梨県全体（県・市町村）の道路特定財源税収は約169億円ですが、このうち、暫定税率分が約63億円となっております。仮にこの暫定税率が撤廃されますと、ただでさえ苦しい本県の道路整備財源が約４割減となってしまいます。
今後は、暫定税率維持に対する世論の御理解を頂くことが重要になると認識しており、私としても、この点について、最大限努力して参る所存です。

平成19年12月７日
 衆議院議員　長崎　幸太郎

本日の自民党・道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームにおきまして、道路特定財源問題について、とりまとめ案が示されました。

概要は、
① 現在の税率水準を維持することにより、しっかりと道路整備財源を確保した上で、
② 先般、公表された道路整備の中期計画に示された事業規模を確保し、更に、
③ シーリングで「作られた」財源の余剰分については、「２．地域の道路整備の促進するための措置」により、自治体（県・市町村）による道路整備財源の充実に活用する
こととされています。

基本的には、これまで、私が事務局長を努める「真に必要な公共事業を語る会」などで要望した内容が十分に踏まえられたものとなっており、満足できるものであると考えております。
しかしながら、昨今のガソリン価格高騰などの影響により、「道路整備よりは、減税すべき」との意見（特に民主党）も強いことから、現時点において、予断は許されない状況にあります。私としては、道路整備の後進地域である地元山梨2区においては、貧しい道路インフラの結果、日常生活の不便や経済活動の停滞ばかりでなく、交通事故が多発していることから住民の安全確保のためにも、道路整備の重要性は極めて高いものと考えております。ガソリン税等の減税は、「できれば」望ましいものではありますが、未来永劫、この貧しい道路事情を放置しておくことは許されないと考えております。

今後は、本「とりまとめ」に示された方針の実現に最大限の努力を払って参りたいと考えております。

平成19年12月6日

衆議院議員
長崎　幸太郎

表記に関しましては、自民党において検討を進めております。このたび、関係省庁から、検討状況の報告を受けましたので、その概要をお知らせいたします。

製材業者が自ら排出した製材端材（木くず）を、木材の乾燥などのためにボイラーの燃料として用いる場合には、基本的に、その木くずは廃棄物扱いにはしない方針が環境省から打ち出されました。

また、ボイラーについては、複数の者で共同設置することも可能です。
（なお、ボイラーの設置等については、支援制度が設けられております。）

以上、取り急ぎ、現時点までの検討状況を御報告いたします。

2007年６月２６日
　衆議院議員　長崎幸太郎